新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
具体的には、除排雪時の死傷事故防止や、持続可能な除排雪体制の整備に向け、将来を見据えた方針の策定を進めるとともに、高齢者世帯等への除雪経費支援や、地域の除雪機購入への補助、アンカーが設置された住宅の所有者に対する除雪費支援、安全講習会の開催などの取組が行われているところです。
具体的には、除排雪時の死傷事故防止や、持続可能な除排雪体制の整備に向け、将来を見据えた方針の策定を進めるとともに、高齢者世帯等への除雪経費支援や、地域の除雪機購入への補助、アンカーが設置された住宅の所有者に対する除雪費支援、安全講習会の開催などの取組が行われているところです。
地域住民が自ら要支援者に対して見守りや買物代行等を行うケアネット活動、あるいは市町村が行う高齢者世帯への除雪経費の支援、あるいは住民と連携して行う地域ぐるみ除排雪のための機械整備への支援、こういったことについては拡充することとしております。
次に、降雪地域の観光事業者に対する除雪経費の支援についてでありますが、県では、厳しい状況が続いた観光業界を支援するため、県民宿泊割引キャンペーンをはじめとした観光需要喚起策を速やかに実施し、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業と併せ、観光需要の回復に努めてきたところであります。
こうした中で、平成二十六年、本県におきましては、災害時に農業被害への対応ですとか、除雪経費のために九十一億円の県費を必要としたこと。あるいはリーマンショック時におきましても、税収減で三十五億円を主要基金から取り崩したこと。こうしたことも踏まえながら、緊急時に備えた基金を確保していく必要があろうかと思ってございます。
今後も地球温暖化に伴い、暖冬少雪傾向が強まることが予想されますが、事業者は暖冬少雪といえども、降雪に備えて人員を確保しなければならない状況にあり、県として除雪経費を含めた除雪体制の確保をどのように考えているか、知事の所見を伺います。
しかしながら、平成二十六年の雪害時に農業被害への対応や除雪経費のため約九十一億円の県費を必要としたこと、あるいは平成二十年のリーマンショック時の税収減で三十五億円を主要基金から取り崩したことなどを踏まえ、こうした非常事態が複合的に発生する場合も想定しておかなければなりません。
◆長部登君(続) 除雪作業を行っていますが、県による除雪経費に係る当初予定の支援期間が昨年度終了したことから、保険料、融雪剤、燃料費等、港運業者にとって大きな負担が予想され、民間だけの対応では限界があると聞きます。 管理者としての県も含め官民一体となった、現場の実態に即した支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
128 ◯畑委員 今の財政再建計画の中で、１つ市の思いというのは除雪経費が例年に比べてたくさんかかったのでというのが何か申しわけで言われている中で、県としては、今までの２月中旬以降の除雪経費が過去５年間の平均値で特別交付税が算定されているので、それを今仕組みが前年度の除雪経費を特別交付税の対象に算入することというのを知事会を通して、今、総務省にお願いしているということであるが
このため、県ではこれまでも、市町村が自治会等に貸与する除雪機械整備への支援を行うとともに、ひとり暮らし高齢者など、自力で除雪が困難な世帯に対して、地域住民が主体となるケアネット活動の仕組みを活用した支援を行うとともに、市町村が行う高齢者世帯等の除雪経費への助成を行うなど、各種の施策を実施してきております。
福井市の財政云々は別にして、福井市に多額の除雪経費が発生したのは事実です。雪とお金だけ解けてなくなり禍根だけが残っては意味がありません。 今回の豪雪の教訓を残すためにも、県は災害基金等を創設し、今後災害級の大雪により市町に多額の財政負担が発生した場合に県が支援できるような仕組みをつくるべきと考えますが、所見を伺います。 最後に、恐竜博物館について伺います。
ことし２月の記録的豪雪で除雪経費など多額の財政負担が生じたことを受けて、福井市の東村市長は６月１日の会見で、平成29年度一般会計の決算が約２億円の赤字になる見通しを明らかにし、本年度も約12億円の財源が不足する見込みであることから、151事業の中止と縮減、特別職の報酬や職員給与の削減により財源を捻出すると説明しました。
さらに、今年度からＦＩＴによる売電収入の一部を活用し、集落センターの除雪経費など地域還元型の取り組みを検討する協議会に対して支援を行っていきたいと考えている。 ９ページ目をごらん願う。 下段のごみ減量化の徹底について申し上げる。
福井県内の自治体の除雪費がかさみ、特に福井市では、除雪経費など多額の財政負担により、今年度の予算で財源不足が生じる見通しとなり、管理職を含む職員の給与について、この七月から来年の三月まで九カ月間、平均五・八％削減する方針を発表されました。
こちらには、ことし１月から２月にかけての大雪を踏まえた除雪経費の増額補正分５億４，０００万円を含んでおります。 資料３４ページをごらんください。平成２９年度２月補正予算案の土木部公共事業総括表でございます。表の中ほどのＣ欄、太枠で囲ったところが２月補正予算の中日提案分の内容でございます。
県では、県及び市町村が要します除雪経費に対する財政支援につきまして、２月12日に知事から直接国土交通大臣に要望したほか、特別交付税の増額につきましても総務省に要望しているところでございます。 委員からお話しございましたとおり、総務省は特別交付税の一部を繰り上げ交付予定でありまして、来週２月26日には現金交付されると聞いております。
広島県の除雪経費が、中国五県で最多の８億8,500万円を計上したと報道されておりますが、今年度の除雪に関する当初予算は８億8,500万円と理解してよろしいのですか。
また、議案第22号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）につきましては、新年度からの国保県単位化に伴い国保財政安定化基金への積み立てを行うほか、除雪経費増額等の会計整理を行った結果、差し引き54億1,200万円を減額することとし、補正後の平成29年度予算総額は3,777億900万円となるものであります。 次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明いたします。
そこで、先日も、ちょうど石井国土交通大臣が富山県に来県されましたので、その機会に、あるいは総務省の事務次官等にも、県や市町村が必要とする除雪経費に対する財政支援について、強く要望もいたしました。
また、時折しも２月12日には、石井国交大臣が雪の降りしきる中、富山県入りをされ、大雪に関する除雪経費への財政支援の緊急要望を受けていただきました。 また、石井大臣は、北陸新幹線についても雪に強いと実感したと述べておられました。
また，県においても想定以上の除雪経費を要し，財源の確保に苦慮したところであり，県及び市町村が財源を心配することなく道路除雪を実施し，交通を確保できるよう，機会を捉え，必要な財源確保について国に強く要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 ５番。